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ほり 信子

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活動日誌

2017年09月07日(木)

京都・まちづくり市民会議主催まちづくり市民塾に参加

No.120

中京区選出の平井良人議員とやまね智史議員とともに、「京都観光のあり方を考える」まちづくり市民塾に参加しました。
お話は、「世界の都市の観光政策」と題して「豊田旅行」代表の豊田陽さんと「民泊新法とは何か-内容と問題点-」と題して龍谷大学・政策学部教授の大田直史さん。大田教授は、「住宅宿泊事業法は、国を挙げて、違法な民泊を合法化するのが目的」と、また、「旅館業法とは違う方法で行おうとしていること」など京都市の調査や法律の条文を基にお話しされました。条文をしっかり読んでいなかったので、大変勉強になりました。
豊田さんのお話は、世界の観光政策で、いろいろな取組がされていることに驚きました。南インドのケララ州の観光ハイライトが「バックウォーター」といわれる運河クルーズで、屋根付きの木造ボートに乗ってヤシの林の中をゆっくり進んでいくものだそうだ。そして、このボートがホテルにもなっているとのこと。ここでの観光は、地域住民の暮らしと共存しており、木造のボートも7年に一度作り替えなければならないとなっているとのこと。安全確保と地元の船大工や嗅ぐ職人の雇用も支えることになっているのが素晴らしいと感じた。また、ブータンでは、高額の旅行費用を支払える人のみを対象としていることなど、おもしろい観光政策を聞かせていただいた。京都も独自のルールづくりが必要だとも感じた。

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2017年08月05日(土)

他府県視察報告「住民自治の基本は生命尊重の行政」

No.119

8月2日から4日までの2泊3日で、視察に行きました。仙台・西和賀(旧沢内村)・東京都北区・横浜、そして横浜市会議員団との交流でした。それぞれ学ぶことが多くありました。その中で、やはり、心に残ったのは西和賀でした。

■ 西和賀町 : 西和賀町保健福祉課 (保健事業、医療費助成、保健予防事業) 深澤晟雄資料館見学
西和賀町議高橋和子さんとの懇談
 〇 「いのちの山河」日本の青空パート兇良饌罎砲覆辰拭崑内村」。深澤晟雄村長のもとで、生命尊重行政が行われていた町。「豪雪、貧困、多病多死」という三悪追放を掲げ、冬季の交通確保、土地改良による農地面積の拡大、老齢者・乳児に対する国保10割給付生活習慣の改善を村民ぐるみで実施してきた深澤村長の業績が今なお、息づいていると感じました。また、地域医療計画(昭和37年)では、々福追求の原動力である健康を、人生の全ての時点で理想的に養護すること∪限乎楼莠匆餞超の健全性の開発向上を期することをあげ、,垢海笋に生れる△垢海笋に育つすこやかに老いることを目標に取組が進められてきたことに、地方自治の神髄があると学びました。2005年、農業中心の貧しい沢内村と温泉や鉱山で移住者の多い湯田町と合併。その段階で、残念ながら、医療費無料化は続けられず後退していました。そして、合併後も、人口減少の波は止められず、高齢化率も高い状況の中で、西和賀型の地域包括ケアシステムの構築など保健事業にも力を入れ、住民自らが健康づくりに参加していく取組が行われていました。
 〇 深澤晟雄資料館見学と西和賀町議高橋和子さんとの懇談では多くのことを学びました。沢内病院の看護士さんの宿舎だった場所が資料館になっていました。深澤晟雄村長は、教育長、助役を経て村長になった人。村長の初仕事はブルドーザーを一台購入し、雪害対策を。そして、そのブルドーザーで耕地面積を広げる取組を。診療所があっても医者がいないために、医者を配置。まず予防があって、その後病院。保健士がいつでも血圧を測定。住民が自分の健康を自分で管理できるようにする取組をしていったと伺いました。昭和35年65歳以上の医療費の無料化を進め、それが違反すると言われても、憲法には違反しないと言い切るところが、素晴らしいと感じました。そして、その精神が今もNPO法人輝け「いのち」ネットワークの取組に受け継がれていると感じました。それは、障害のある人たちが、仕事をしながらその仕事を通して自立を図っていくという35人規模の授産施設に現れていると感じました。‘中の居場所・仕事 ∪験茲竜鯏澄寝る場所 C楼茲任料蠱迷寮 そ蠧席歉磧△海裡瓦弔鮴鞍すれば、障害のある人たちが地域で生活できると取組が進められています。今回の視察で、その場所や沢内病院の視察ができなかったことが心残りでした。

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2017年07月28日(金)

文化環境委員会 他都市調査(7月25日〜27日)の報告

No.117

恒例の委員会他府県視察が行われました。秋田県立美術館や舞妓事業の取組、山形県鶴岡市の食文化創造都市、そして新潟市のスマートエネルギーシティの構築の調査に行きました。その中で、山形県鶴岡市のユネスコ食文化創造都市について、報告します。
1.鶴岡市は、平成17年、旧鶴岡市と4町1村で合併。山里海が全て一つの市になった。人口129630人(平成27年国勢調査速報値) 年に1000人単位で人口減少が。国土面積は、1311.53㎢で、東北一 全国10位。その7割が森林。標高2000m級の山、平野、川、海と変化に富んだ地形と3つの温泉がある。農林水産業や酒蔵業を活かして、「食文化」によるまちづくりをめざし、ユネスコ創造都市への登録を求め、2014年(平成26年)12月に登録認定されました。
2.ユネスコ創造都市ネットワーク加盟に当たっての経緯について
ユネスコが2004年に創造都市ネットワークを創設。加盟する都市がこのネットワークの中で連携して、文化の多様性保護と世界の持続的発展に貢献することを目的とした制度であり、鶴岡市は、7つの分野の内「食文化」を選び申請する。そして、2015年12月現在食文化では、18の都市が加盟しています。
鶴岡の食文化は、山・里・海の多様な食材があり、活きた文化財としての「在来作物」(だだちゃ豆、民田なす、温海かぶ等)があり、四季折々の郷土食、家庭に伝わる行事食、そして出羽三山の精進料理、黒川能とともに継承される食文化の存在と伝統的なものと革新的なものとを融合させる料理人や日本一の農家レストランの存在が加盟を促進させけいます。
3.鶴岡食文化創造都市推進協議会の概要及び取組について
地域固有の文化の多様性を保持し、文化を活かした創造的産業・経済の創出による「食を活かした地域づくり」本当の食文化とは何かを考え推進するために、平成23年7月に推進協議会を設立しました。構成は、産業界、大学等、有識者、市民団体、行政の22団体。会長は鶴岡市長、事業推進員3名と英語専門員1名を配置しています。
4食文化創造都市推進事業の取組について.
[産業分野]で、「食の祭典」の開催。「食文化の店・鶴岡のれん」の推進。フード・ツーリズムの振興「鶴岡ふうどガイド」の養成、今年度2期生27名を認定している。[文化分野]で、食文化テキストの整備(多様な食文化を保存記録してまとめ、レシピなどの実用的な情報を付加して提供する)。鶴岡食文化を発信する女性レポーターを登録(現在市内外約50人が登録)。
[生活分野]で、食育・地産地消の推進(推進計画に基づき協議会を設置)。食による健康づくり[交流分野]で、世界の都市との交流・ネットワークの形成で、ノウハウの共有や海外へのアピールによる販売促進。ミラノ国際博覧会やインバウンド・プロモーション事業への参加。出羽三山の精進料理やだだちゃ豆や地酒の試食、奥田シェフによる料理を出展。海外とのつながりを深める取組として、イタリア食科学大学との連携、戦略的連携協定の締結。世界料理人交流事業
5.現在の課題及び今後の展開について
新たな食文化のまちづくりに向けて、辻調理師専門学校との包括的連携協定を締結。専門学校生が鶴岡市で勉強、食文化を体感してもらう。来年度から、カリキュラム化。廃校になった学校を拠点に学生が着て勉強をすることに。食の教育研究プロジェクトを展開し、シェフの交流人口を増やしていくことに。また、国内の連携都市とのネットワークを。鳥取県や三重県志摩市と連携。
6.説明を受けた後、各議員からの質問とその回答
〇第一次産業の活性化に向けて・・・
第一次産業を持続可能にするためにはどう守るのか大きな課題。まだ、方向性が見えていないが、食文化の豊かさを広く知らせていきたいとのことでした。
〇東北インバウンドの視点から・・・
海外から1%に満たない。食文化を学び、伝える、繋げる方を多くしていきたい。身の丈にあった鶴岡の形を求めていく。世界に、鶴岡の食文化どう貢献させるか。塩漬けなどの保存や発酵の智恵を広めたい。海外からの人も増えており、食に関心のある方が、精進料理を食べながら、出羽三山を歩くという人が増えている。
〇ユネスコ食文化創造都市に対する市民の思いは・・・
ユネスコ創造としネットワークのことは、よく知られていない。まだまだこれから。ふだんの生活の中に価値があることを市民に知ってもらう。認定されて3年近くなるが、10年ぐらいかけて、ほこりに思ってもらえるように訴えていく。ふうどガイド27名が自分たちで活動している。旅行会社として、生業として、成り立つような仕組みをつくっていく。食文化を学ぶ仕組みをつくることで観光客を増やしていきたい。とのことでした。
堅実に、地域の特製を生かしながら取組を進めていると実感しました。

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2017年07月24日(月)

第59回自治体学校in千葉 参加報告

No.118

「憲法施行70年 共同を広げ地方自治に輝きを」をテーマに、自治体学校が開かれました。一日目は「住民参加で輝く自治体を」と題した記念シンポジウム、二日目は「公共サービスの産業化と公務労働」の分科会に参加しました。最終日は予定があり、不参加で帰って来ました。以下、参加報告をします。
■記念シンポジウム 「住民参加で輝く自治体を」
〇 コーディネーターに京都大学の岡田知弘教授、 シンポジストに、一橋大学の渡辺治名誉教授、奈良女子大学の中山徹教授という三人によるシンポジウム。
〇 シンポジウムの狙い
大都市部・地方における多様な地方自治と住民参加に加えて、東京都議選後安倍改憲の動向と地域での対抗軸形成への展望を議論すること。
〇 岡田先生の話 世界各地で広がる新自由主義的グローバリズムに対する反発と政治変動が、イギリスやアメリカ、韓国で現れていること。また、日本でも、東日本大震災の被災地、沖縄、新潟で、新しい民主主義・地方自治の流れが来ていること。その根底を流れるものは、―祥茲旅饉臚海任離肇奪廛瀬Ε鹽な政策と財政誘導の矛盾が住民の命や生存権をめぐる問題の深刻化のなかで、地域財界人を含む多くの住民の共感を得ていること。◆屮櫂好反深臓廚寮治手法に対して「真実」を科学的に明らかにする取組で共感と合意が広がり、地域のマスコミ報道により、県民世論が形成され、粘り強い住民自治の取組や社会運動の蓄積の中で自治の民度を高め、多様な分野を繋ぐ運動体が形成されていること。C楼茱譽戰襪任寮党、社会運動団体の住民の福祉、基本的人権の向上を第一に共同への前向きなトャ組みと信頼できるリーダー・候補者を生み出したことにあると分析された。
  安倍政治による「地方創生」「国家戦略特区」の矛盾が一気に顕在化していること。その問題点として、ー蠡海の密室性 ⊆鸛蟯嬰ー臚 8務員は全体の奉仕者という憲法15条を蹂躙している っ亙自治の否定等をあげ、トップダウン型の「地方創生戦略」による財政誘導や公共サービスの産業化施策ではない、99%の国民、住民との協同と連帯を形成し、幸福追究権と基本的人権を第一とした社会経済を造り出していくことが求められる。
今、求められることは、地域を科学的に分析し、その将来方向を合理的に提起しうる新たな質の釈迦体運動が必要であり、地域住民主権に基づく自治力をつけること。そのために、住民、職員、議員が地域を知り、科学的に将来を見通せる「地域学」、自治研、地域研・まち研活動の強化が必要不可欠であると結ばれた。
〇 渡辺先生の話 「都議選の結果と、安倍改憲、小池都政のゆくえ」について話された。都議選に敗北しても、安倍改憲をあきらめていない。改憲を許すか阻むか、戦後日本の最大の岐路になっていること。安倍改憲をいかに阻むか、小池都政にいかに立ち向かうかを考察。
都議選の4つの特徴→ー民の大敗 都民ファーストの大勝 L酖浙ζ派の伸び悩み ぐ打楡権に対する審判選挙である。共産党は、小池ブームにもかかわらず、奮闘して得票率を維持し議席で競り勝った。それは、この間の安倍政治に最も強く反対する政治勢力としての信頼、市民と野党の協力を中心的に担っていることへの信頼が得票の維持を支えたと分析。都民ファーストは、安倍政治に幻滅して行き場のない不満層を吸収し、自民党にかわる政治勢力として、都民に安心感、離反保守層の受け皿に。だが、安倍政治に代わる政治をやってほしいわけではない。都民ファーストの国政進出は、野党と市民の共闘を分断する。小池都政は、子育て・保育、築地で都民の不満に応えつつ、\こΔ離哀蹇璽丱覺覿箸安心して活動できるようにしようとしている。▲リンピックを「てこ」にして、大規模開発推進、国際競争の中で東京が発展していくローカルアベノミクス(安倍なきアベノミクス)と言える。
安倍改憲→公明党(加憲)や維新(教育の無償化)を巻き込む形での「9条加憲」論を提起。そのねらいは、3つの困難(〔運陛泙反改憲共闘でスクラムを組んでいること ¬酖涸挙共闘を287の小選挙区でやられることの危険 自民党案では、改憲多数派を形成できない)を打破すること。
安倍改憲を阻むためには、,い泙泙任笋辰燭海箸發覆た諭垢魎き込んだ地域からの大きな協同の輪を広げること。その時、一人ひとりが、観客ではなく、主人公になることが重要安倍政治にかわる野党連合政権(受け皿)の実現 受け皿に盛る料理として、平和と介護・医療・子育て等福祉の充実。
〇 中山先生の話 開発型自治体の典型・大阪維新政治について話された。
維新の政治の特徴は、|楼茲僚問題を大型開発で乗り切ろうとしている ∋毀姥け予算の削減(何でも民営化・・地下鉄、保育所、インフラ整備)L閏膽腟繊¬閏膓軌蕕侶攣(住民投票の再挑戦、組合攻撃、徹底した競争型教育)である。
アベノミクスのもとで現れている自治体の3つの型 ヽ発型自治体(市民向け予算の削減を財源に、人口減少を大規模開発で乗り切る型) ∋毀蔚ζ閏治体(地域資源、文化などを生かした開発、市民と行政の共同、福祉を優先、雇用の確保、多くはないが広がっている) B崚拱殞鰻深治体(これが圧倒的)
開発型自治体の典型が大阪。過大な人口減少を予測し、落ち込んだ消費をコンパクトとインバウンドで増やす計画、市民向け予算の削減で、市民生活の悪化を招き、失敗。これの繰り返しで、自治体が消滅していく。そのためには、従来の保守と革新を越えた市民の共同が必要になる。

■ 二日目 分科会「公共サービスの産業化と公務労働」 明治大学 黒田兼一氏の基調報告、レポート報告として、‖立区の戸籍業務の外部委託化に対する報告 ¬酖鳥圓砲ける公立保育所の民営化の現状と問題点 6迷梁弍における児童相談所・児童福祉施設現場の現状と課題 の3本と持ち込まれたレポート報告や会場からの発言など、活発に議論された。その中で、印象的だったことを報告。
野田市の公立保育所の民間委託先が全て株式会社であること、保育士確保のために、公契約条例を活用して保育士の賃金の最低標準額の引き上げを図ろうとしたが、指定管理者からの反対を受けて断念。市職員の給与引き上げを反映した単価を適応し、引き上げ分を事業者ではなく市が負担する結果に。公契約条例が生かされないことに驚いた。
明治大学 黒田先生のお話 公共サービスの産業化は、公共サービスをもン感化することだけではない。公務の職場に、コスト原理と効率性原理を導入することであり、住民サービスの視点がぬけていることである。
安倍政権は「働き方改革」というが、長時間労働の万円と非正規雇用の増加によるコスト原理と効率性偏重の「働かせ方」になっている。民間企業では、必要な人材は派遣。解雇しやすい非正規で。役立たずは追い出し部屋。賃金も労働時間管理も能力開発も自己責任。自治体職員の「働かせ方」は1994年をピークに、以降21年間正規職員は減少し続けている。
こうなった原因は、アメリカ発の新自由主義。「市場原理(競争)を阻害する規制は撤廃せよ」規制緩和、構造改革、公務員改革。モデルはイギリスNPM。公共サービスを提供する当局から管理する当局に。職員の働かせ方、処遇決定に競争原理の導入。経済性と効率性の同時達成。小さな政府、職員削減・アウトソーシング。
今、私たちが考えるべきことは何か。 日本国憲法第15条2項「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」全体とは住民全体の奉仕者としての職員(正規、非正規を問わない)があるべき姿。全体とは「首長」ではなく「住民」コミュニティである。
「ディーセントワーク ディーセントライフ」とは、人間らしい働き方、暮らしと言うけれど、まともな仕事まともな暮らしができる公共サービスのあり方を考えていくことが重要である。全体の奉仕者としての職員を支える労働組合の存在が重要である。
■ 二日間の自治体学校を通して、住民のための自治体のあり方、職員のあり方が問われていることを実感した。分科会お昼にいただいたお弁当も、すべてが千葉県産の食材が使われているお弁当だったことも、心に残っている。分科会発言者の報告を通して、全国での取組を知ることができ有意義な自治体学校だった。

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2017年07月19日(水)

野党共闘の19日行動に400人

No.116

今日は、午後から、嵯峨新婦人の「ごみ袋問題」の学習会。昨日、「家庭ごみ袋の値下げを求める請願」が出されていたので、その状況をお話しながら、今の現状について、これからの運動についてお話しました。そんな中で、あの資源ゴミの袋が、資源になっていないことを話すと、びっくりされる方が多く、「だったら、ふつうの袋で集めたらいいのにね」という意見がありました。これも、運動にしていくといいなと思いました。
学習会の後、四条烏丸での「消費税・社会保障」の定例宣伝。6時30分まで、社保協の方たちと一緒に宣伝。一人の女性が、「安倍首相、組閣の前に退陣やね」と話しかけてこられ、盛り上がりました。
最後の仕上げは、「私たちは忘れない。19日行動」。急いで市役所に。聞くところによると、今日は4野党の代表が挨拶やメッセージを寄せていて、野党共闘が実現しているとのこと。趣向をこらしたプラカードあり、元気にパレードに。すると、四条烏丸でお会いし盛り上がった女性が、一緒に宣伝した社保協の渡辺医師が参加していました。400人の参加でした。さ、このあとは、ネットで「日本共産党95周年記念集会のビデオを見ることにしよう。

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